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弁護士に相談・依頼するメリット

交通事故相談を弁護士に依頼するメリット

お早めにご相談ください

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する最大のメリットは「日常生活と治療に専念できること」です。交通事故の示談交渉の多くは相手の保険会社と行われます。保険会社の担当者にとっては日常ですが、被害者にとっては非日常であり、交渉には大きなストレスを伴います。聞いたことのない専門用語を駆使して説明する担当者も少なからず存在します。

そんな状態で痛みがある中で治療に通わなければならず、被害者さんのストレスは非常に大きいものとなってしまいます。だからといって、交渉をおざなりにすると、示談の際に受け取れる示談金の額にも影響してしまいますので、何もしないわけにも行きません。

しかし、弁護士に依頼すれば保険会社や相手方との交渉は一任できます。煩わしい交渉のストレスから解放されて、治療と日常生活に専念できるという大きな利点があります。もちろん、弁護士が交渉にあたりますので、示談の条件は個人で交渉するよりもより適切な結果を導き出せる可能性が高く、トータルで考えてデメリットがほとんど存在しません。

交通事故慰謝料の増額

慰謝料の増額

弁護士に交通事故の交渉を依頼する2つ目のメリットは、慰謝料を増額できることです。

交通事故で怪我をすると、相手方から治療費や通院交通費などとともに慰謝料を請求可能です。慰謝料は、通院日数や治療期間などに応じて決められます。被害者さんが相手方と直接交渉している場合は、「自賠責保険基準」という基準で慰謝料が計算されます。実はこの基準は、交通事故の慰謝料計算基準の中ではもっとも低額で、ある意味最低限のものです。

しかし、弁護士に依頼すると「裁判基準」という高額の慰謝料計算基準で慰謝料を算定しますので、状況によっては自賠責保険基準の2倍以上の慰謝料を受け取れる可能性もあります。また、弁護士が交渉することで、保険会社による、不当な治療打ち切りや症状固定の交渉を回避できるため、適正な期間治療を受けることができます。

後遺障害認定手続きのサポート

まだまだ関係ないとは思わずに、早い段階で相談することが重要!

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、面倒な思いをすることなく後遺障害の認定続きが可能となります。交通事故で怪我をして、治療のかいなく症状が改善せず痛みや機能障害が残った場合、後遺障害の等級認定を受けることで、慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害の等級認定の手続きは、「事前認定」と「被害者請求」の2種類です。事前認定は、保険会社が手続きを行います。被害者請求は被害者や代理人の弁護士が行う手続きです。事前認定は、自分で何もしなくてもよいのがメリットですが、相手の保険会社が手続きを行うため、必ずしも親身になって資料集めなどの手続きを行わないというデメリットもあります。

それに対して、被害者請求は被害者や弁護士が直接手続きを行いますので、より認定が受けやすい状況で申請が可能です。ただし、必要な書類が多く、認定されるためのノウハウも必要なため個人で行うのは困難といえるでしょう。

そのデメリットを解消するのが弁護士です。弁護士であれば、後遺障害の等級認定のためのノウハウを有していますので、等級認定の可能性が高まります。また、弁護士に依頼することで、「裁判基準」の後遺障害慰謝料で請求できるため、後遺障害慰謝料もご自身で交渉するよりも高額になります。

このように、後遺障害認定においては、手続き面および金銭面でも弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

久留米市・久留米市近郊・福岡県周辺で交通事故に遭われた方へ

交通事故の被害に遭われた方は、まずはベリーベスト法律事務所 久留米オフィスにご相談ください。当オフィスでは、被害者さまに負担をかけず交通事故を解決できるよう弁護士をはじめとしたスタッフ全員でサポートいたします。

例えば,久留米市は、福岡県第3の都市で総人口は平成30年時点で30万5949人、世帯数は13万4596。それに対して平成29年の自動車の保有台数は21万9541台と各世帯1台以上の自動車を保有していることがわかります。自動車の保有台数が増えると、おのずと交通事故も発生しやすくなります。平成30年中の久留米市内で発生した交通事故は2152件と、1日に6件以上のペースで発生しており、いつ誰が被害者になってもおかしくない状態です。

交通事故の被害に遭った場合、怪我の痛みだけでなく、保険会社との交渉、先行き不安などさまざまなストレスと戦わなければなりません。交渉の相手の多くは相手の保険会社の担当であり、交通事故の示談交渉に特化したスキルを有しております。

そんな中で被害者さんがご自身に不利にならないように交渉を進めることは極めて難しいでしょう。そもそも、交通事故で怪我をした場合の慰謝料は、被害者さんが保険会社と直接交渉すれば「自賠責基準」で計算されることになり、被害者さんには不利な状態です。

また、保険会社は、怪我の状態を鑑みずに治療の打ち切りを打診してくるなど、被害者さんに取って不利益な提案をしてくることも珍しくありません。多くの被害者さんは保険会社が提示した不利益な条件で示談をしてしまいます。このような状態にならないために、重要なのが弁護士への法律相談です。

加害者側の賠償金額の提示内容や交渉の状況を相談することで、妥当な補償を受けているのか、それとも不利な状況で交渉が進められているのかを判断してもらいましょう。その上で、弁護士のサポートが必要であれば、弁護士に交渉を一任すべきです。当オフィスでは、交通事故の法律相談は初回相談料無料ですので、お気軽にご相談ください。

また、下記のようなトラブルや悩みを抱えている方は、なるべく早い段階でのお問い合わせを強くおすすめします。

  • 治療から3ヶ月で症状固定を打診された
  • 後遺障害があるのに、示談をせかされている
  • 病院への治療費の支払いをストップするといわれている

交通事故の被害者は、被害にあっているにもかかわらず、相手が治療費の支払いを行うことから、このような不利な状況に陥ることが多々あります。困ったと思った時点で、ご連絡いただければ弁護士が状況を把握した上で、適切な交渉をスタートします。

弁護士による交通事故の示談交渉は、交通事故による受傷直後だけでなく症状固定後の、後遺障害認定の段階でも行うことができます。弁護士が介入することで、被害者さんに大きなメリットがある場合に限り、ご依頼をおすすめしておりますので、まずはご連絡ください。弁護士、スタッフともにご相談者さまの利益を最優先に考えて、全力でサポートします。

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