遺産相続を
久留米の弁護士に相談

久留米市・久留米市近郊・福岡県周辺で相続や遺言などのトラブルに直面している、問題が発生しないように対策をしたいと考えている方はベリーベスト法律事務所 久留米オフィスの弁護士にご相談ください。

ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスでは、相続する方、財産を残す方の双方にメリットがある体制を整えて、相続問題のご相談に備えています。遺産分割や相続などの際は、法律の専門家である弁護だけでなく、相続税の知識を有する税理士の協力も必要不可欠です。通常の法律事務所であれば、ご依頼者さまが弁護士と税理士のそれぞれと契約して、手続きを進めなければなりません。しかし、ベリーベストグループには税理士が在籍していますので、窓口1本で、弁護士による手続き代行や税理士の助言、申告手続きの代行サービスをうけることができます。

ご家族が亡くなり、無数の手続きや行事が立て続けに必要になる中で、ご遺族の方がご負担なく相続を進められますので、多くのお客さまに支持をいただいております。また、遺言書を残したいと考えている方の、遺言書作成だけでなく相続税を念頭に置いたアドバイスが可能な点も大きなメリットと考えます。

「家族で話し合えばいいだけだから」と軽く考えて、弁護士への相談を尻込みされる方がいらっしゃいますが、家族だからこそ弁護士のサポートが必要です。遺産分割協議は、多くのケースでもめてしまいます。残された財産の大小を問わず家族や親族がいがみあう原因となり、長期間にわたって合意できないことも少なくありません。

遺産分割は、遺言書が存在しており、法的に有効で遺留分を侵害していなければ、滞りなく進みます。しかし、遺言書がない、もしくは遺言書が法的に無効な状態である場合は、相続人全員が話し合いを行い、合意しなければ遺産を分割できません。

相続財産が「預貯金だけ」など分割しやすいものだけならよいのですが、自宅と預貯金、自宅のみ、など物理的に分割できないものが混ざっていると、分割協議は複雑化しやすくなります。また、介護に貢献した法定相続人以外の「長男の嫁」などが寄与料を求めることもあり、全員が合意する形での遺産分割協議は難しいでしょう。

残された遺言書の相続割合が、各個人の遺留分を侵害している場合は、遺留分を求めて「遺留分侵害請求」を提起される可能性があり、分割協議の終結が長引きます。

また、借金がある場合には、相続放棄を行うかどうかを、死後3ヶ月以内に判断しなければなりません。借金しかない場合は問題ありませんが、借金以外にも財産があると、放棄すべきかどうかの判断が難しいものです。しかしながら、相続放棄の判断を後回しにしてしまうと、相続放棄できる期間を超過してまし、借金を相続せざるを得なくなります。

そもそも、遺産を相続する権利を有する「法定相続人」の把握やそれぞれの必要書類の用意、相続財産の全貌を確認する手続き自体も難しく、死後の落ち着かない時期に行うものは難しいものです。

このように、遺産分割協議や遺産を相続するかどうかの問題は、複雑でお金が絡むため当事者同士での話し合いは困難をきわめます。もめてからご相談いただいても、しっかりと状況を把握した上でベストな解決策を提案できますが、できればもめる前のご相談をおすすめしています。

「家族が亡くなって遺産分割協議をしなければならない」という段階でお問い合わせいただければ、全員が感情的になる前に話し合いを進めることができ、分割が完了するまでの所要時間が短く済みます。

また、「家族に遺産でもめてほしくない」と考える方のご相談・ご依頼も受け付けております。遺産分割は死亡後に残された家族親族が行うより、ご本人が生前に準備しておいたほうが、格段にスムーズに手続きが進みます。子どもたちに相続税の心配をかけたくない、相続の手続きで手を煩わせたくない、と考えている方は生前に弁護士に相談の上、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

ベリーベスト法律事務所 久留米オフィスでは、このような相続や遺言の悩みを迅速に解決すべく、社内の体制を整えておりますので、お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。